人材育成への助成事業

目的 / 募集要項

目的

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動(※)に対する助成事業を行っており、 学生の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど

募集要項

学生対象の人材育成活動への助成事業・募集要項(2018年度) 大学・学生枠(大学内ボランティアセンター、学生組織等)、一般枠(NPO法人等)それぞれ5件程度、
1件(1団体)あたり上限金額100万円までの助成を行います。
【ご留意事項】2019年度の募集より、学生が主体となって活動している団体のみを対象とする予定です。
助成対象となる
団体
助成対象となる団体は以下の1と2を満たしていることが必要です。
    1. 営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
    ※大学内ボランティアセンターなどの学内組織でない学生グループでの活動の場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。また、単位取得が可能な正課授業に関連した活動は対象外とします。
    ※法人の場合は1年以上の活動実績がある団体とします。
    2. 首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)に、主たる事務所(拠点)がある団体
助成対象となる
活動・プログラム
助成の対象となる活動は、下記の1から3をすべて満たしていることが必要です。
    1. 大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成を目的とした活動
    2. 主に日本国内で行っている活動
    3. 他の民間団体からの助成を受けていない、または受ける予定のない活動
    ※但し、当財団に申請する活動と異なる活動については不問
対象となる
助成期間
2018年4月1日(日)~2019年3月31日(日)
※但し、2年目も活動する活動であっても、新たな申請によって助成を認める場合があります。(上限2年間)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限金額は100万円とし、単年度助成とします
(期間中に完了)。
助成対象となる
経費
本助成事業を実施するために必要な経費を対象とします。
    人件費(助成金額の30%を上限とする)、諸謝金※1、会議費※2、消耗備品購入費、
    交通費、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費

    ※1)講師など外部の専門家に対する謝金
    ※2)会場費、会議設営費、会議での菓子代など

※以下の費用は対象となりません。
・本助成事業と直接関わりのない経費
・活動拠点となる事業所の賃貸料・水道光熱費
・同事業所で恒常的に使用する什器・備品購入費    
応募方法 当財団所定の2018年度助成申込書に必要事項を記入の上、下記1~3の書類を添えて当財団まで郵送してください。
※申込書の記入にあたり、応募枠の区分(「大学・学生枠」と「一般枠」)の欄に必ず
 チェック(「レ」)を入れてください。
  1.  当財団所定の助成申込書

  2. 1. 団体の概要(事業経歴書、実績を示す資料、代表者の略歴、その他)※様式不問
  3. 2. 2016年度(平成28年度)の決算資料・活動報告書 ※様式不問
  4. 3. 会則(お持ちの団体はご提出ください)

その他、内容説明上、必要と思われる資料がある場合は添付してください。 当財団から追加の資料を求めることもあります。なお、応募いただいた資料は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
助成申請に際して収集した資料は、電通育英会の個人情報保護法真に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成事業募集案内の目的に利用します。
応募締め切り
2017年12月8日(金) 当財団必着
選考 <助成選考枠>
「大学・学生枠」と「一般枠」に分けて選考を行い、それぞれ5件程度の助成団体を決定します。
<選考方法>
助成団体選考委員会による「書類選考」を行い、書類選考通過団体に対して「面接選考」を行います。面接選考期日は書類選考通過団体に対して後日連絡します。
採否の決定 2018年2月末日までに採否を決定し、申請団体に通知します。
なお、助成決定の際には「覚書」を提出していただきます。
助成団体の義務 助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の3点が義務付けられます。
  1. 1. 助成期間中に団体のホームページや印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、 『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を表記してください。
  2. 2. 年2回の報告書の提出
    • <中間報告>
      2018年9月下旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
    • <最終報告>
      2019年4月初旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
  3. 3. 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。 また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、速やかに報告してください。
助成金の支給 助成金の支給は指定口座振込みにより以下の通り行います。
  1. 1. 助成開始時:50%支払い
  2. 2. 中間報告書の受領・内容確認後:25%支払い
  3. 3. 最終報告書の受領・内容確認後:25%支払い
  4. なお、計画の実施不能、義務の怠慢、及び計画遂行に支障が生じた場合、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることもあります。
問い合わせ・応募書類送付先
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
TEL: 03-3575-1386 FAX: 03-3575-1577 MAIL: josei@dentsu-ikueikai.or.jp
受付時間:平日9:30~17:30

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