目的 / 募集要項

1. ※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
2. ※法人の場合は１年以上の活動実績があることを条件とします。

1. 〇 主として日本国内で実施する事業・プログラム
2. 〇 学生（高校生から大学院生まで）の人材育成を目的に実施している、または実施予定の事業・プログラム
3. ※直接的な人材育成を目的とした活動（セミナー、ワークショップ、コンテスト等）のほか、活動に参加することによって人材育成に寄与する、地域・コミュニティ支援や災害支援などを含みます。

1. ◆他の民間団体からの助成を受けている（受ける予定のある）団体は、当財団への
   申請事業と他の民間団体から助成を受ける事業との区分を明確にしていただくことが必要です。
2. ◆単位の取得を前提とする大学等の正課に伴う活動は助成対象外とします。

1. ※なお、2年目も継続する活動であっても、新たな申請によって次年度の助成を認める場合があります。（但し、上限2年間)

※1）講師など外部の専門家に対する謝金
※2）会場費、会議設営費、会議での菓子代など

1.  当財団所定の助成申込書
   • 申込書のダウンロード(Word/73KB)
   • 申込書のダウンロード(PDF/163KB)


2. 1. 団体の概要（事業経歴書、実績を示す資料、代表者の略歴、その他）※様式不問
3. 2. 2017年度（平成29年度）の決算資料・活動報告書※様式不問
4. 3. 会則（お持ちの団体はご提出ください）

応募締め切り

2018年12月3日（月） 当財団必着

1. ●目的と成果
   事業による人材育成の目的が明確で十分な成果が期待できるか
2. ●実現性
   体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能か
3. ●継続性・発展性
   継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか

1. 鹿住貴之　　　JUON（樹恩）NETWORK　理事・事務局長
2. 小林洋一　　　電通育英会　専務理事
3. 田尻佳史　　　日本NPOセンター　常務理事
4. 古川一郎　　　武蔵野大学　経済学部　教授
5. 元村有希子　　毎日新聞社　科学環境部長

1. 1. 助成期間中に団体のホームページや印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、
   『協力：電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を必ず表記してください。
2. 2. 年2回の報告書の提出
   • ＜中間報告＞
     2019年9月下旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
   • ＜最終報告＞
     2020年4月中旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
3. 3. 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、
   速やかに報告してください。
4. ※なお、助成決定の際には「誓約書」を提出していただきます。

1. 1. 助成開始時：50％支払い
2. 2. 中間報告書の受領・内容確認後：25％支払い
3. 3. 最終報告書の受領・内容確認後：25％支払い
4. なお、計画の実施不能、義務の怠慢、及び計画遂行に支障が生じた場合、助成の中止
   あるいは助成金の返還を求めることもあります。