公益財団法人 電通育英会
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「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業

目的・助成事業例・募集要項・申込情報発信・助成事業

目的

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動(※)に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など

申込方法

募集要項をご確認の上、本ホームページの申込フォームよりお申込みください

応募締め切り:2020年12月11日(金)

申込フォームはこちら

募集要項

次世代リーダー育成に資する活動に対して、年間10件(団体)程度、1件(団体)あたり上限金額100万円までの助成を行います。

2021年度募集要項をダウンロード
助成対象となる団体

関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
(法人格の有無は問いません)
・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県

※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。

助成対象となる事業・プログラム
  • 〇 次世代リーダーの育成に資する活動であること

    次世代リーダーの育成とは(例)
    ・地域社会や企業、あるいは日本、さらには世界の様々なレベルで社会課題を解決するためにリーダーシップを発揮できる人材の育成
    ・組織やセクターの境界を超えてリーダーシップを発揮できる「越境人材」の育成
    ・科学やテクノロジーを活用したイノベーションを推進する人材の育成 等

  • 〇 学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること

    ※直接的な人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)のほか、
    活動に参加することによって人材育成に寄与する、地域・コミュニティ支援や災害支援などを含みます。

  • 〇 活動する地域が原則として日本国内であること

注意事項
単位の取得を前提とする大学等の正課に伴う活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
対象となる助成期間

2021年4月1日(木)~2022年3月31日(木)

※原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。

助成金額
1件(一団体)あたりの上限金額は100万円
助成対象となる経費〈助成金の使途〉

本助成事業を実施するために必要な以下の経費を対象とします。

事務局人件費(助成総額30%を上限とする)、諸謝金(※1)、会議費(※2)、消耗備品購入費、交通費(※3)、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費
※1)講師など外部の専門家に対する謝金
※2)会場費、会議設営費、会議での飲食代など
※3)原則として日本国内における助成活動をもとに発生する費用に限る

対象とならない費用
  • ・本助成事業と直接関わりのない経費
  • ・活動拠点となる事業所の賃貸料・水道光熱費
  • ・同事業所で恒常的に使用する什器・備品等の購入費
応募方法

※郵送・電子メール・ご来所・FAXによる応募は受け付けておりませんので、ご注意ください。

本ホームページの申込フォームよりお申込みください。
※10月20日(火)より申込可能です。
※お申し込みには別途「助成申込書(word)」が必要になります。詳細は申込フォームの「助成申込にあたって」でご確認ください。

応募締め切り:2020年12月11日(金)

申込フォームはこちら

選考

<選考方法>
財団事務局による1次書類選考、当財団選考委員会による2次選考ののち、書類選考通過の団体に面接選考を行い、助成団体を決定します。
※面接選考の方法・日時は選考委員会による2次選考を通過した団体にあらためてご連絡します。

<選考基準>

  • ●目的と成果

    事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の観点から、十分な成果が期待できるか

  • ●実現性

    体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか

  • ●継続性・発展性

    事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか

<助成団体選考委員>(50音順)
有井和久  電通育英会 専務理事
大塚雄作  国際医療福祉大学大学院 特任教授、京都大学 名誉教授、大学入試センター 名誉教授
鹿住貴之  JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長
田尻佳史  日本NPOセンター 常務理事
元村有希子 毎日新聞社 論説委員兼編集委員

採否の決定
2021年2月末日までに採否を決定し、各応募団体に対して、申込フォームにご登録いただいたメールアドレス宛に通知します。
助成団体の義務

助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の4点が義務付けられます。

  • 1. 助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を表記してください。
  • 2. 年2回の報告書の提出
    <中間報告>
    2021年9月下旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
    <最終報告>
    2022年4月中旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
  • 3. 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。
    また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、速やかに報告してください。
  • 4. 当財団の発行する会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。

※なお、助成決定の際には、上記に関する「誓約書」を提出していただきます。

助成金の支給

助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。

  • 1. 助成開始時:50%支払い
  • 2. 中間報告書の受領・内容確認後:25%支払い
  • 3. 最終報告書の受領・内容確認後:25%支払い

なお、個人名義の口座には振り込みできませんので、必ず団体名義の口座をご用意ください。また、不可抗力以外による計画の大幅な変更、実施の不能、中間報告等の義務の怠慢などの事態が生じた場合は、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることがあります。

問い合わせ

公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本

お問い合わせは、お問い合せフォームをご利用ください。当財団は当面、在宅勤務中心の業務体制を継続いたしますので、お電話をご希望の場合も、その旨、お問い合わせフォームにてご連絡ください。

お問い合わせフォーム