公益財団法人 電通育英会
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「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業

目的・助成事業例・募集要項・申し込み情報発信・助成事業

目的

当財団では、大きく変革する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な組織で活躍する次世代の人材育成、特にリーダーの育成・リーダーシップ育成につながる活動を支援しています。

申し込み方法

今期の申し込みは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

募集要項

次世代リーダーを育成する活動に対して、年間10件(団体)程度、1件あたり上限金額100万円までの助成を行います。

助成対象となる団体

関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
(法人格の有無は問いません)

募集地域を拡大しました!

・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。

助成対象となる事業・プログラム
  • 〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること

    さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。
    社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマでリーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。

  • 〇 学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること

    学生の人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)の他、活動への参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。

  • 〇 活動する地域が原則として日本国内であること

    原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。但し、海外での活動を含むものも可としています。

注意事項
単位の取得を前提とする大学等の活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
対象となる助成期間

2022年4月1日(金)~2023年3月31日(金)

原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。

助成金額
1件(一団体)当たり 上限金額100万円
助成対象となる経費〈助成金の使途〉

本助成事業を実施するために必要な経費(※)を対象とします。

事務局人件費(助成総額の30%を上限とする)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費
*1)講師など外部の専門家に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)日本国内における助成活動をもとに発生する費用に限る
※コロナ禍、自然災害等により活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

対象とならない費用
  • 本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
  • (例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)
応募方法

今期の申し込みは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

選考

<選考方法>
財団事務局による第1次書類選考、選考委員会による第2次書類選考ののち、書類選考通過の団体には面接選考を行わせていただき、助成団体を決定します。
※面接選考の方法・日時は書類による第2次選考を通過した団体にあらためてご連絡いたします。

<選考基準>

  • ●目的と成果

    事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の観点から、十分な成果が期待できるか

  • ●実現性

    体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか

  • ●継続性・発展性

    事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか

<助成団体選考委員>(50音順)
有井和久  公益財団法人 電通育英会 専務理事
大塚雄作  国際医療福祉大学大学院 特任教授、京都大学 名誉教授、独立行政法人 大学入試センター 名誉教授
鹿住貴之  認定NPO法人 JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長
田尻佳史  認定NPO法人 日本NPOセンター 常務理事
元村有希子 株式会社 毎日新聞社 論説副委員長

採否の決定
2022年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、応募フォームにご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。
助成団体の義務

助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の4点が義務付けられます。

  • 1. 助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を必ず表記してください。
  • 2. 年4回の四半期報告書の提出・翌年3月に最終精算報告書の提出
  • 3. 助成期間中、当財団からの問い合せに助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。
    また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、事前に報告してください。
  • 4. 当財団会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。

※なお、助成決定の際には、上記に関する「誓約書」を提出していただきます。

助成金の支給

助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。

  • 1. 助成開始時<4月末>:50%支払い
  • 2. 四半期報告書(第2四半期:中間報告)の受領・内容確認後<10月末>:25%支払い
  • 3. 最終精算報告書の受領・内容確認後<翌年4月末>:25%支払い

なお、個人名義の口座にはお振込みできませんので、団体名義の口座をご用意ください。また、不可抗力以外による計画の大幅な変更、実施の不能、中間報告等の義務の怠慢などの事態が生じた場合は、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることがあります。

お問い合せ

公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本

お問い合せは、以下「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。当面の間、在宅勤務中心の業務体制を継続いたしますので、お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

お問い合せフォーム