人材育成への助成事業

目的 / 募集要項

目的

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動(※)に対する助成事業を行っており、学生の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど

募集要項

学生対象の人材育成活動への助成事業・募集要項(2019年度) 年間10件(団体)程度、
1件(団体)あたり上限金額100万円までの助成を行います。
※昨年(2018年度)の助成選考枠「大学・学生枠(大学内ボランティアセンター、学生組織等)」および「一般枠」の区分を廃止しました。
助成対象となる
団体
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
  1. ※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
  2. 法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
助成対象となる
活動・プログラム
  1. 〇 主として日本国内で実施する事業・プログラム
  2. 〇 学生(高校生から大学院生まで)の人材育成を目的に実施している、または実施予定の事業・プログラム
  3. ※直接的な人材育成を目的とした活動(セミナー、ワークショップ、コンテスト等)のほか、活動に参加することによって人材育成に寄与する、地域・コミュニティ支援や災害支援などを含みます。
注意事項
  1. ◆他の民間団体からの助成を受けている(受ける予定のある)団体は、当財団への
    申請事業と他の民間団体から助成を受ける事業との区分を明確にしていただくことが必要です。
  2. ◆単位の取得を前提とする大学等の正課に伴う活動は助成対象外とします。
対象となる
助成期間
2019年4月1日(月)~2020年3月31日(火)
  1. ※なお、2年目も継続する活動であっても、新たな申請によって次年度の助成を認める場合があります。(但し、上限2年間)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限金額は100万円とし、単年度助成とします(期間中に完了)。
助成対象となる
経費
人件費(助成金額30%を上限とする)、諸謝金※1、会議費※2、消耗備品購入費、
交通費、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費

※1)講師など外部の専門家に対する謝金
※2)会場費、会議設営費、会議での菓子代など

助成対象と
ならない経費
本助成事業と直接関わりのない経費、活動拠点となる事業所の賃貸料・水道光熱費、
同事業所で恒常的に使用する什器・備品等の購入費
応募方法 当財団所定の2019年度助成申込書に必要事項を記入し、下記1~3の書類を添付の上、当財団まで郵送してください。
  1.  当財団所定の助成申込書

  2. 1. 団体の概要(事業経歴書、実績を示す資料、代表者の略歴、その他)※様式不問
  3. 2. 2017年度(平成29年度)の決算資料・活動報告書※様式不問
  4. 3. 会則(お持ちの団体はご提出ください)
その他、活動内容等の説明にあたって必要と思われる資料がある場合は添付してください。
当財団から追加の資料を求めることもあります。なお、応募いただいた資料は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
助成申請に際して収集した資料は、電通育英会の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成事業の募集・選考を行うことを目的に利用します。


応募締め切り
2018年12月3日(月) 当財団必着
選考 <選考方法>
助成団体選考委員会による書類選考の後、書類選考通過団体に対する面接選考を行い、助成団体を決定します。
※面接選考日時は書類選考通過団体に対してご連絡します。

<選考基準>
  1. ●目的と成果
    事業による人材育成の目的が明確で十分な成果が期待できるか
  2. ●実現性
    体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能か
  3. ●継続性・発展性
    継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか

<助成団体選考委員>(50音順)
  1. 鹿住貴之   JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長
  2. 小林洋一   電通育英会 専務理事
  3. 田尻佳史   日本NPOセンター 常務理事
  4. 古川一郎   武蔵野大学 経済学部 教授
  5. 元村有希子  毎日新聞社 科学環境部長
採否の決定 2019年2月末日までに採否を決定し、申請団体に通知します。
助成団体の義務
  1. 1. 助成期間中に団体のホームページや印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、
    『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を必ず表記してください。
  2. 2. 年2回の報告書の提出
    • <中間報告>
      2019年9月下旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
    • <最終報告>
      2020年4月中旬頃、所定用紙に記入の上、提出いただきます。
  3. 3. 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、
    速やかに報告してください。
  4. ※なお、助成決定の際には「誓約書」を提出していただきます。
助成金の支給 助成金の支給は指定口座振込みにより以下の通り行います。
  1. 1. 助成開始時:50%支払い
  2. 2. 中間報告書の受領・内容確認後:25%支払い
  3. 3. 最終報告書の受領・内容確認後:25%支払い
  4. なお、計画の実施不能、義務の怠慢、及び計画遂行に支障が生じた場合、助成の中止
    あるいは助成金の返還を求めることもあります。
問い合わせ・応募書類送付先
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
TEL:03-3575-1386 FAX:03-3575-1577 MAIL: josei@dentsu-ikueikai.or.jp
受付時間:平日9:30~17:30

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