人材育成のための
特色ある奨学金制度
電通育英会の奨学生の歴史は、1965年(昭和40年)に15名の奨学生を採用することに始まります。
当初は貸与型奨学生として、2009年（平成21年）までの44年間に計2513名の大学奨学生へ貸与を行いました。
2009年からは高校時予約の給付型奨学生として、2026年（令和8年）までに計1380名の大学奨学生へ給付を行っております。
また、2006年（平成18年）からは給付型の大学院奨学生を採用し、2026年（令和8年）までに計504名の大学院奨学生へ給付を行っております。
※2006年から2015年までの大学院留学奨学生78名への給付を含みます。
当財団の奨学生の実績は、累計で4397名（2026年4月現在）となります。
※横スクロールで続きが見れます。
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当財団の設立趣旨に基づき、経済的理由により修学困難である優秀な学生を対象として、将来社会に貢献する有用な人材になることを目的に、2008年度より高校3年時予約方式による「大学奨学金（給付型）」による支援を行っています。詳しくは「募集要項」を参照ください。
対象とする国公立高校の学校長から推薦された奨学生候補者の中から、当財団選考委員による書類選考、面接選考を経て奨学生内定者とします。内定者には、受験等助成金として10万円を給付します。
そして、内定者が当財団の指定する大学に合格し、入学した段階で、奨学生として正式採用致します。入学一時金30万円と月額8万円の奨学金を大学在学中、最長4年間給付します。
なお、内定者が志望大学に入学できなかった場合、翌年の受験（1浪）まで内定者として保留されます。
応募に際しては、「奨学生募集要項」、「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」などをご覧ください。
奨学生を対象に開催している、キャリア支援と人的ネットワークの形成を目的としたセミナー。
外部の講師を招いてのワークショップ型セミナーや、交流会を通した人間力の養成を目指しています。
全奨学生を対象として、大学の枠を超えた奨学生同士の交流、および奨学生と選考委員会・事務局との交流を目的として開催しています。
その年に大学を卒業する奨学生の修了式と、修了生同士の交流を目的として開催しています。
電通育英会では当財団の奨学生を対象に、留学など海外での多様な活動を通して広い視野を持ち、
将来、国際的に活躍できる人材として成長する一助となることを目的とした「海外留学・活動支援制度」を設けています。
交換留学、語学留学など各種海外留学、及び海外ボランティア、インターンシップ、学会参加などの海外活動を対象とし、観光目的の活動は除きます。
奨学期間中、累計200万円を上限に、回数制限を設けず支援します。
1回あたり、渡航費はアジア地域8万円・その他地域15万円、
現地での留学・活動費は12万円／月を基本として、1ヶ月未満の短期留学は8万円を支給いたします。
オンライン留学は、実費を想定した相当額を支給いたします。
(2023年3月22日改訂)
電通育英会の大学奨学生は、大学院進学する場合に「大学院給付型奨学制度」へ応募することが出来ます。
注）当財団の大学奨学生以外は、応募することが出来ません。
選考過程では、電通育英会の大学奨学生としての活動姿勢や学業成績、そして大学院での学びや大学院進学に伴う将来に向けてのキャリア意識や社会貢献に対する考え方などが問われます。
選考を通過して、当財団が指定する大学院に合格して進学する場合には、月額10万円（最長2年間）の奨学金が給付されます。
また、大学奨学生に引き続き「大学院セミナー」「奨学生の集い」「修了生交流会」などのイベント参加とともに、大学院生向けの「海外留学・活動支援制度」も用意しております。
詳しくは、大学奨学生セミナーや奨学生への連絡ツールを使用してご案内いたします。
＜募集対象高等学校（7校）＞
石川県立飯田高等学校／石川県立七尾高等学校／石川県立羽咋高等学校／石川県立輪島高等学校／石川県立金沢泉丘高等学校／石川県立小松高等学校／金沢大学附属高等学校
募集対象の高等学校から、当財団の指定した書式の「願書」「推薦書」や高校発行の「成績証明書」などや、これを裏付ける「住民票」「住民税課税所得通知書・証明書」などの必要書類を提出してください。web応募（一部の書類は郵送）も可能です。
個人からの直接応募申込には応じられません。
応募書類の締切り
2026年6月30日（火） 当財団必着
＜追記＞
当財団の内定者で2027年3月までに指定大学に合格できなかった場合でも、翌年2028年の受験・入学まで、内定者としての権利を留保します（いわゆる「一浪」まで可とします）。
重要：奨学生の「遵守・留意事項」について
当財団は、年1回の生活報告書・学業成績表の提出、当財団が実施するセミナー等への参加を「奨学生の果たす義務」としており、これらの義務を充分に果たせない場合には、奨学金の交付を休止することがあります。
| 北海道・東北ブロック(21校) | 北海道
札幌東高校 / 札幌西高校 / 札幌南高校 / 札幌北高校 / 市立札幌旭丘高校 / 旭川東高校 / 帯広柏葉高校 青森 青森高校 / 八戸高校/ 弘前高校 岩手 盛岡第一高校 / 盛岡第三高校 宮城 仙台第一高校 / 仙台第二高校 / 仙台第三高校 / 仙台二華高校 秋田 秋田高校 / 秋田南高校 山形 山形東高校 福島 安積高校 / 福島高校 |
|---|---|
| 関東ブロック (34校) | 茨城
竹園高校 / 土浦第一高校 / 水戸第一高校 栃木 宇都宮高校 / 宇都宮女子高校 / 栃木高校 群馬 高崎高校 / 高崎女子高校 / 前橋高校 埼玉 市立浦和高校 / 浦和高校 / 浦和第一女子高校 / 大宮高校 / 春日部高校 / 川越高校 千葉 千葉高校 / 千葉東高校 / 東葛飾高校 / 船橋高校 東京 青山高校 / 国立高校 / 小石川中等教育学校 / 戸山高校 / 西高校 / 八王子東高校 / 日比谷高校 (国立) 筑波大学附属高校 / 筑波大学附属駒場高校 / 東京学芸大学附属高校 神奈川 厚木高校 / 湘南高校 / 柏陽高校 / 市立横浜サイエンスフロンティア高校 / 横浜翠嵐高校 |
| 北陸・中部ブロック(37校) | 新潟
長岡高校 / 新潟高校 富山 高岡高校 / 富山高校 / 富山中部高校 石川 金沢泉丘高校 / 小松高校 (国立) 金沢大学附属高校 福井 高志高校 / 武生高校 / 藤島高校 山梨 甲府南高校 長野 長野高校 / 松本深志高校 岐阜 大垣北高校 / 岐阜高校 / 岐阜北高校 / 多治見北高校 静岡 静岡高校 / 清水東高校 / 沼津東高校 / 浜松北高校 / 富士高校 愛知 旭丘高校 / 一宮高校 / 一宮西高校 / 岡崎高校 / 岡崎北高校 / 刈谷高校 / 市立菊里高校 / 市立向陽高校 / 時習館高校 / 瑞陵高校 / 千種高校 / 豊田西高校 / 半田高校 / 明和高校 |
| 関西ブロック(38校) | 三重
津高校 / 四日市高校 滋賀 膳所高校 / 彦根東高校 / 守山高校 京都 市立西京高校 / 嵯峨野高校 / 市立堀川高校 / 洛北高校 大阪 生野高校 / 茨木高校 / 大手前高校 / 春日丘高校 / 岸和田高校 / 北野高校 / 高津高校 / 四條畷高校 / 天王寺高校 / 豊中高校 / 三国丘高校 (国立) 大阪教育大学附属高校池田校舎 / 大阪教育大学附属高校天王寺校舎 兵庫 尼崎稲園高校 / 加古川東高校 / 神戸高校 / 星陵高校 / 宝塚北高校 / 長田高校 / 市立西宮高校 / 市立西宮東高校 / 姫路西高校 / 姫路東高校 / 兵庫高校 (国立) 神戸大学附属中等教育学校 奈良 畝傍高校 / 奈良高校 和歌山 桐蔭高校 / 向陽高校 |
| 中国・四国ブロック(21校) | 鳥取
米子東高校 / 鳥取西高校 島根 松江北高校 / 出雲高校 岡山 岡山朝日高校 / 岡山操山高校 / 岡山大安寺中等教育学校 / 倉敷青陵高校 広島 広島高校 / 市立基町高校 (国立) 広島大学附属高校 / 広島大学附属福山高校 山口 下関西高校 / 山口高校 / 徳山高校 徳島 城東高校 香川 高松高校 / 丸亀高校 愛媛 今治西高校 / 松山東高校 高知 高知追手前高校 |
| 九州・沖縄ブロック(21校) | 福岡
小倉高校 / 修猷館高校 / 城南高校 / 筑紫丘高校 / 東筑高校 / 福岡高校 / 明善高校 佐賀 佐賀西高校 長崎 諫早高校 / 長崎東高校 / 長崎西高校 熊本 熊本高校 / 済々黌高校 大分 大分上野丘高校 / 大分舞鶴高校 鹿児島 鶴丸高校 / 甲南高校 宮崎 宮崎大宮高校 / 宮崎西高校 沖縄 開邦高校 / 那覇国際高校 |
| 国立大学(41校) | 北海道大学 / 小樽商科大学 / 東北大学 / 筑波大学 / 埼玉大学 / 千葉大学 / お茶ノ水女子大学 / 電気通信大学 / 東京大学 / 東京海洋大学 / 東京外国語大学 / 東京学芸大学 / 東京藝術大学 / 東京科学大学 / 東京農工大学 / 一橋大学 / 横浜国立大学 / 新潟大学 / 富山大学 / 金沢大学 / 信州大学 / 岐阜大学 / 静岡大学 / 名古屋大学 / 名古屋工業大学 / 愛知教育大学 / 滋賀大学 / 京都大学 / 京都工芸繊維大学 / 京都教育大学 / 奈良女子大学 / 奈良教育大学 / 大阪大学 / 大阪教育大学 / 神戸大学 / 兵庫教育大学 / 広島大学 / 岡山大学 / 香川大学 / 九州大学 / 熊本大学 |
|---|---|
| 公立大学(14校) | 国際教養大学 / 高崎経済大学 / 東京都立大学 / 横浜市立大学 / 金沢美術工芸大学(美術工芸学部) / 都留文科大学 / 愛知県立大学 / 愛知県立芸術大学(美術学部) / 名古屋市立大学 / 京都府立大学 / 京都市立芸術大学(美術学部) / 大阪公立大学 / 神戸市外国語大学 / 兵庫県立大学 |
| 私立大学(27校) | 青山学院大学 / 学習院大学 / 慶應義塾大学 / 国際基督教大学 / 上智大学 / 多摩美術大学(美術学部) / 中央大学 / 津田塾大学 / 東京造形大学(造形学部) / 東京工芸大学(芸術学部) / 東京理科大学 / 東京家政大学 / 東京女子大学 / 日本女子大学 / 法政大学 / 武蔵野美術大学(造形学部・造形構想学部) / 明治大学 / 立教大学 / 早稲田大学 / 京都女子大学 / 同志社大学 / 同志社女子大学 / 立命館大学 / 関西大学 / 関西学院大学 / 近畿大学 / 立命館アジア太平洋大学 |
文系・理系を問わず、そして美術やデザイン系を志望する学生も指定大学の4年制課程であれば、ほぼ全ての学部・学科を対象とします。但し、(医・歯・薬・獣医等) 6年制の学部及び夜間・通信過程の学部は対象外となります。
※ 『能登半島地震 震災特別枠』については、高校名と応募者の氏名を明らかにした上で電通育英会担当者宛にお問い合わせください。
＜募集対象高等学校（7校）＞
石川県立飯田高等学校／石川県立七尾高等学校／石川県立羽咋高等学校／石川県立輪島高等学校／石川県立金沢泉丘高等学校／石川県立小松高等学校／金沢大学附属高等学校
● 本年の大学奨学生の応募にあたり、願書に記載する住民税課税標準額の欄には、前年（2025年1月～12月）の各種控除後の所得（＝＜課税標準額＞）を記入してください。
● 前年（2025年1月～12月）の＜課税標準額＞は、「令和8年度（2026年度）市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」及び「令和8年度（2026年度）市民税・県民税課税証明書」※1に記載されています。
● 「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書※1」は、毎年5月中旬頃、市区町村から通知される書類です。前年（1月～12月）の所得に基づいて計算された住民税（市区町村民税・都道府県民税）の金額を示しており、住民税の徴収は一般的に6月から開始されます（毎月あるいは年4回※2）。
※1） 市区町村、都道府県によって名称が異なる場合があります。
※2） 住民税は、給与所得者については「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」が通知され毎月給与から天引きされます。また事業所得者などは「市民税・県民税 税額決定・納税通知書」が通知され年4回の納付となります。
● 間に合うように応募締切を6月いっぱいにしております。それでも状況によっては発行が遅くなる事があります。こうした場合は、事前に電通育英会担当者宛に連絡をください。その時点で発行可能な前年度の「令和7年度（2025年度）市民税・県民税課税証明書」を提出いただき、この証明書に記載された所得が所得条件未満であれば、仮に応募を受け付けます。
● 選考は原則として「令和8年度（2026年度）市民税・県民税課税証明書」をもとに行います。令和8年度（2026年度）のものが発行され次第後送してください。
● 5月中旬頃に郵送される「令和8年度（2026年度）市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」で確認することができます。郵送されない場合は、住民票のある自治体にお問い合わせください。
● 6月上旬以降※は、自治体窓口で「令和8年度（2026年度）市民税・県民税課税証明書」を発行請求して、確認することも可能です。
※ 自治体によって発行開始日が異なりますので各自治体にお問い合わせください。
● 事前に把握したい場合は、家族構成や所得に大きな変化がなければ、昨年の通知書等をご参照ください。
● 基本的には両親（扶養者）の所得（住民税課税所得）の合計を家計所得としています。専業主婦等で所得がない場合には非課税証明書を提出してください（所得がないことの証明書が必要です）。
● 片親世帯の場合はその片親の所得となり、また両親ともいない場合には扶養者の所得をもって家計所得とします。なお、同居していても扶養者ではない祖父母・兄弟姉妹などの所得は家計所得に含めません。
● 父親からの送金等がなく、実質的に母親の所得だけで生活している場合は、母親の所得証明だけで応募できます。そのような事情については、願書の5.「大学給付奨学金の必要理由」に記載いただければ考慮いたします。
● 2025年の1月～12月の収入を元に計算された住民税課税所得が上限（350万円）を超えている場合には、原則として応募できませんが、両親等の扶養者の失業※1、倒産、傷病、死亡などによる家計の急変によって本年以降の所得が減少し、大学在学中に想定される家計の住民税課税所得が350万円未満と見込まれる場合には、応募することができます。そのような事情がある場合は、願書の5.「大学給付奨学金の必要理由」に記載いただくとともに、今後の所得の減少等を証明できる資料等※2の添付が必要となります。事前に電通育英会担当者宛にご連絡ください。
※1） 但し、定年退職や独立開業・転職などの自分の意志による退職は含みません。
※2） 例：離職票（コピー可）、退職証明書等
● 理系・文系を問わず、指定大学（学部）の4年制課程であれば、ほぼ全ての学部・学科※を対象としています。なお、6年制の医・歯・薬・獣医などの学部は対象外としていますが、それらの学部でも4年制の学科であれば応募できます。
● 芸術系の一部の大学では、「芸術学部／美術学部／美術工芸学部／造形学部」等の学部指定があります。
※ 指定大学であっても夜間学部や大学の通信教育課程などは対象外です。
● 音楽の分野を志望する生徒の応募は想定しておりません。但し、東京藝術大学については音楽分野への応募は可能です。
● 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、給付型・貸与型のいずれも併用可能です。あしなが育英会、交通遺児育英会も併用可能です。また、すべての貸与型奨学金との併用を認めています。但し、他のほとんどの給付型奨学金との併用は不可としております。
● 客観的な受給資格が明示され、人数制限や面接選考がない奨学金は併用を認める場合があります。個々の案件で判断しておりますので、具体的な案件については電通育英会担当者宛へご相談ください。
● 電通育英会奨学生として採用され、大学に入学した後は併用ルールが変わります。入学後のルールは、別途、対象者に通知いたします。
● 応募の段階では併願することは可能です。但し、その後、複数の民間奨学金に内定した場合には、指定大学に合格後、採用手続きの段階でいずれかを選択していただきます。なお、公的奨学金についてはQ9をご参照ください。
● 両親とも死亡している場合のほか、同等の状況として、以下のような場合を指します。
両親の行方不明、養育拒否、その他の事由によって経済的支援を全く受けていない状況にあり、かついずれの親とも同居していない場合。なお、継父や継母は実父母と同様と見做します。
● 祖父母や叔父叔母に扶養されている場合は、同居しているか否かに関わらず、「両親がいない」に該当します。但し、その場合でも扶養者の住民税課税所得が350万円未満である事が条件となります。
● 親族以外に養育されている場合（児童養護施設入所者含む）には、住民税課税所得の証明書は必要ありません。
● 願書に記入した志望大学・学部以外でも、指定大学（学部）82校に合格した場合は奨学金受給の対象となります。
※ 芸術系の大学には指定学部があります。
● 次回の受験まで1年間、奨学生としての内定資格は継続されますので、一浪して指定大学に合格した場合は奨学生として採用されます（一浪して指定大学に合格できなかった場合は内定取り消しとなります。二浪不可）。
● 当財団のみに応募し奨学生として内定となった生徒全員に、内定通知後、所定の手続きを行っていただき、10月中旬頃に受験等助成金10万円を給付いたします。具体的な給付方法等については内定通知送付時に詳細をご案内いたします。
● この受験等助成金は、推薦入学など通常の受験をせずに入学が決まった場合や、指定大学以外に入学して辞退となった場合でも返還の必要はありません。
● 内定後、他の民間奨学財団と併願中の間は給付を保留し、当財団を選択された時点で給付いたします（大学合格後に選択し当財団の奨学生に採用された場合には、入学一時金と一緒に給付）。
また、給付後に他の民間奨学財団の奨学生となることを選択された場合には、返還していただきます。
● なお、受験等助成金は1回だけの給付です。一浪して翌年再受験する場合、再給付は行いません。
● 4月に指定大学に入学し奨学生としての必要書類が提出された後、5月の初旬に入学一時金30万円と4月・5月の2カ月分の奨学金16万円の計46万円を口座※1に振り込みます。
その後は、原則として、毎偶数月の8日※2に2カ月分の奨学金（16万円）を振り込みます。
※1） ゆうちょ銀行の口座に限ります。口座は本人名義が原則となりますので、お持ちでない場合には、入学時に新規で口座の開設をしていただきます。
※2） 8日が土・日・祝日の場合には、その前の営業日に振り込みます。
● 採用された奨学生が、電通育英会の奨学生として相応しい生活・行動を行い、「奨学生としての義務」を果たす限り、4年間奨学金を給付し、奨学金の返還は必要ありません。
● 指定大学（学部）間であれば、他の大学への転学は可能です。引き続き奨学金を給付します。
但し、転学に伴い卒業までの年数が延びたとしても、奨学金の給付は最長4年間で終了します。
● 大学入学後、休学して海外留学などをする場合は、その期間、奨学金の給付を原則休止し、復学後再開します。また、日本で単位が認められる交換留学の場合には、原則として奨学金を継続給付します。
● 当財団では海外での多様な経験を支援することを目的に「海外留学・活動支援制度」を設けています。奨学生の義務を果たしていることを条件として、観光目的を除く各種留学や海外活動（インターンシップ、ボランティアなど）に対し、4年間の奨学期間累計で200万円まで支援（給付）しています。
● オンラインによる留学の場合は、実費を支給する制度があります。
● 当財団の大学奨学生を対象に、大学院進学を希望する学生に向けた「大学院給付奨学制度」があります。 大学院進学の明確な目的意識を持ち成績優秀で奨学生の義務を果たしていることを条件として改めて選考し、毎年45名程度を採用して大学院修士課程の2年間、毎月10万円を給付します。
第4条 奨学金を給付する期間は、正規の最短修学期間とする。
2 前項の期間中に給付する奨学金の額は次のとおりとする。
大学給付奨学生 月額 80,000円
ただし、2025年4月1日現在の大学給付奨学生および2025年4月以降に採用する大学給付奨学生を支給対象とする。
3 前項の奨学金とは別に、「入学一時金」として一律300,000円を支給する。ただし、2017年4月以降に採用する大学給付奨学生を支給対象とする。
4 選考を通過した内定者に、100,000円の受験等助成金を支給することができる。
5 就学期間中に、「海外留学・活動支援金」を支給することができる。
6 勉学及びその他の活動で優秀な成績を収めた奨学生を表彰し、金一封を支給することができる。