よくある質問(Q&A)

応募について

  • Q1. 所得証明としての住民税課税標準額は、いつの所得を基準とするのでしょうか?

    ● 本年の大学奨学生の応募にあたり、願書に記載する住民税課税標準額の欄には、前年(平成29年(2017年)1月~12月)の各種控除後の所得(=<課税標準額>)を記入してください。

    ● 前年(平成29年(2017年)1月~12月)の<課税標準額>は、「平成30年度(2018年度)市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」及び「平成30年度(2018年度)市民税・県民税課税証明書」※1 に記載されています。

    ● 「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書※1 」は、毎年5月中旬頃、市区町村から通知される書類です。前年(1月~12月)の所得に基づいて計算された住民税(市区町村民税・都道府県民税)の金額を示しており、住民税の徴収は一般的に6月から開始されます(毎月あるいは年4回※2 )。

    ● 「市民税・県民税課税証明書」は、住民票のある自治体の窓口で発行してもらう証明書です。平成29年(2017年)の所得が記載された課税証明書は、一般的には6月上旬から発行されますが、自治体によって異なりますので各自治体にお問い合わせください。

    ※1) 市区町村、都道府県によって名称が異なる場合があります

    ※2) 住民税は、給与所得者については「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」が通知され毎月給与から天引きされます。また事業所得者などは「市民税・県民税 税額決定・納税通知書」が通知され年4回の納付となります。

  • Q2. 役所に確認したところ、「平成30年度(2018年度)市民税・県民税課税証明書」の発行は遅く、奨学金の応募締切に間に合わない場合、どのようにしたら良いでしょうか?

    ● 自治体によっては発行が遅くなる事があります。こうした場合、その時点で発行可能な前年度の「平成29年度(2017年度)市民税・県民税課税証明書」で応募してください。 この証明書に記載された所得が所得条件未満であれば応募を受け付けます。

    ● その後、平成30年度(2018年度)のものが発行された段階で後送してください。 証明書到着前に選考を通過した場合は、「平成30年度(2018年度)市民税・県民税課税証明書」の所得金額の確認ができた後に、内定といたします。

  • Q3. 住民税課税所得がどの程度か、判りません。

    ● 5月中旬頃に郵送される「平成30年度(2018年度)市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」で確認することができます。郵送されない場合は、住民票のある自治体にお問い合わせください。

    ● 6月上旬以降 は、自治体窓口で「平成30年度(2018年度)市民税・県民税課税証明書」を発行請求して、確認することも可能です。

    ※ 自治体によって発行開始日が異なりますので各自治体にお問い合わせください。

    ● 事前に把握したい場合は、家族構成や所得に大きな変化がなければ、昨年の通知書等をご参照ください。

  • Q4. 家計の所得制限がありますが、家族の誰の所得が家計所得になるのでしょうか?

    ● 基本的には両親(扶養者)の所得(住民税課税所得)の合計を家計所得としています。専業主婦等で所得がない場合には非課税証明書を提出してください。(所得がないことの証明書が必要です。)

    ● 片親世帯の場合はその片親の所得となり、また両親ともいない場合には扶養者の所得をもって家計所得とします。なお、扶養者でない同居の祖父母・兄弟姉妹などの所得は家計所得に含めません。

  • Q5. 両親は離婚していませんが別居中で、生徒は母親と同居して母親の所得だけで生活していますが、父親の所得の証明も必要でしょうか?

    ● 父親からの送金等がなく、実質的に母親の所得だけで生活している場合は、母親の所得証明だけで応募できます。そのような事情については、願書の6.「経済的事情や特に説明を要する事」に記載されていれば考慮します。

  • Q6. 昨年までは父親(または母親)が会社に勤めており収入がありましたが、今年になって退職し収入がなくなりました。この場合でも昨年の所得を証明書として提出するのでしょうか?

    ● 平成29年(2017年)の1月~12月の収入を元に計算された住民税課税所得が上限(250万円)を超えている場合には、原則として応募できませんが、本年以降の所得が減少し、大学在学中に想定される家計の住民税課税所得が250万未満と見込まれる場合には、応募することができます。そのような事情がある場合は、願書の6.「経済的事情や特に説明を要する事」に記載いただくとともに、今後の所得の減少等を証明できる資料等 を添付してください。

    ※ 例:離職票(コピー可)、退職証明書等

  • Q7. 一般枠では対象とする大学の学部・学科の制限はありますか?

    ● 理系・文系を問わず、指定大学の4年制課程であれば、ほぼ全ての学部・学科 を対象としています。なお、6年制の医・歯・薬・獣医などの学部は対象外としていますが、それらの学部でも4年制の学科であれば応募できます。

    ※ 指定大学であっても夜間学部や大学の通信教育課程などは対象外です。

  • Q8. 他の民間奨学金に応募している生徒も応募可能でしょうか?

    ● 応募の段階では併願することは可能です。ただし、その後、複数の民間奨学金に内定した場合には、指定大学に合格後、採用手続きの段階でいずれかを選択していただきます。なお、公的奨学金についてはQ9を参照ください。

  • Q9. 国や自治体などの奨学金との併用は可能でしょうか?

    ● 日本学生支援機構(JASSO)奨学金、自治体の奨学金、あしなが育英会、交通遺児育英会等は公的奨学金(給付型・貸与型)とし併用していただくことが可能です。また、各大学内の奨学金や学費免除等についての制度の併用も可能です。

  • Q10. 「両親がいない」こととは、どういう場合のことか教えてください。

    ● 両親とも死亡している場合のほか、同等の状況として、以下のような場合を指します。
    両親の行方不明、養育拒否、その他の事由によって経済的支援を全く受けていない状況にあり、かついずれの親とも同居していない場合。なお、継父や継母は実父母と同様と見做します。

    ● その他留意事項は、以下の通りです。
    ⇒祖父母や叔父叔母に扶養されている場合は、同居しているか否かに関わらず、「両親がいない」に該当します。 但し、その場合でも扶養者の住民税課税所得が250万円未満である事が条件となります。
    ⇒親族以外に養育されている場合(児童養護施設入所者含む)には、住民税課税所得の証明書は必要ありません。

採用内定後 大学入学までについて

  • Q11. 願書に記入した大学・学部以外を受験して合格した場合、入学後、奨学金の給付は受けられますか?

    ● 願書に記入した志望大学・学部以外でも、指定大学(一般枠:55校、芸術枠:12校 )に合格した場合は奨学金受給の対象となります。

    ※ 芸術枠には指定学部があります。

  • Q12. 最初の受験で志望校に合格できず翌年改めて受験する場合、奨学生の資格はどうなりますか?

    ● 次回の受験まで1年間、奨学生としての内定資格は継続されますので、一浪して指定大学に合格した場合は奨学生として採用されます。(一浪して指定大学に合格できなかった場合は内定取り消しとなります。二浪不可。)

  • Q13. 受験等助成金はいつ給付されるのですか?また指定大学に入学できなくなったなどの場合は?

    ● 当財団のみに応募し奨学生として内定となった生徒全員に、内定通知後、所定の手続きを行っていただき、10月中旬頃に受験等助成金10万円を給付いたします。具体的な給付方法等については内定通知送付時に詳細をご案内いたします。)

    ● この受験等助成金は、推薦入学など通常の受験をせずに入学が決まった場合や、指定大学以外に入学して辞退となった場合でも返還の必要はありません。

    ● 内定後、他の民間奨学財団と併願中の間は、給付を保留し、当財団を選択された時点で給付いたします(大学合格後に選択し当財団の奨学生に採用された場合には、入学一時金と一緒に給付)。また、給付後に他の民間奨学財団の奨学生となることを選択された場合には、返還していただきます。 なお、受験等助成金は1回だけの給付です。一浪して翌年再受験する場合、再給付は行いません。

大学入学後について

  • Q14. 入学一時金及び奨学金はいつから給付されるのですか?

    ● 4月に指定大学に入学し奨学生としての必要書類が提出された後、5月の初旬に入学一時金30万円と4月・5月の2ケ月分の奨学金14万円の計44万円を口座※1 に振り込みます。 その後は、原則として、毎偶数月の8日※2 に2ケ月分の奨学金(14万円)を振り込みます。

    ※1) ゆうちょ銀行の口座をお持ちでない場合には、入学時に新規で口座の開設をしていただきます。

    ※2) 8日が土・日・祝日の場合には、その前の営業日に振り込みます。

  • Q15. 支給された奨学金は返還の必要はありませんか?

    ● 採用された奨学生が、電通育英会の奨学生として相応しい生活・行動を行い、「奨学生としての義務」を果たす限り、4年間奨学金を給付し、奨学金の返還は必要ありません。

  • Q16. 大学入学後、他の大学への転学は可能でしょうか?

    ● 一般枠、芸術枠でそれぞれ指定大学が異なりますが、各枠内かつ指定大学間であれば、他の大学への転学は可能です。引続き奨学金を給付します。 但し、転学に伴い卒業までの年数が延びたとしても、奨学金の給付は最長4年間で終了します。

  • Q17. 大学入学後、海外留学などは可能でしょか? また海外留学などを支援する制度はありますか?

    ● 大学入学後、休学して海外留学などする場合は、その期間、奨学金の給付を原則休止し、復学後再開します。また、日本で単位が認められる交換留学の場合には、原則として奨学金を継続給付します。

    ● 当財団では海外での多様な経験を支援することを目的に「海外留学・活動支援制度」を設けています。奨学生の義務を果たしていることを条件として、観光目的を除く各種留学や海外活動(インターンシップ、ボランティアなど)に対し、 4年間の奨学期間累計で100万円 まで支援(給付)しています。

    ※ 但し、1回の支援金額は50万円を上限とする。

  • Q18. 将来、研究者や弁護士を目指し、大学卒業後は大学院進学を視野に入れていますが、支援する制度はありますか?

    ● 当財団の大学奨学生で大学院進学を希望する学生のみを対象とした「大学院給付奨学制度」があります。 大学院進学の明確な目的意識を持ち成績優秀で奨学生の義務を果たしていることを条件として改めて選考し、毎年10名程度を採用して大学院修士課程の2年間、毎月8万円を給付します。

芸術枠のみのQ&A

  • Q19. 芸術枠の対象がグラフィックデザインを中心とした分野に限られていますが、音楽などの分野で応募はできないのでしょうか?

    ● 音楽などの分野は芸術枠での応募はできません。但し、一般枠として指定されている大学の音楽分野(例えば東京藝術大学の音楽分野)への応募は可能です(一般枠としての応募条件になります)。

  • Q20. 対象の大学・学部であれば、どの学科・専攻でもいいのでしょうか?

    ● 指定大学の対象学部内の学科・専攻であればいずれでも応募可能です。

  • Q21. 選考に際して、応募者のアート作品などは提出する必要はありますか?

    ● 当財団では芸術性の評価は行いませんので、アート作品などの提出は必要ありません。応募者の芸術性については、芸術系指定大学の入学試験に合格することにより、大学によって評価されたものと判断しています。

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