よくある質問

応募について

  • Q1. 所得証明としての住民税課税所得は、いつの所得を基準とするのでしょうか?

    住民税(区市町村税・都道府県税)は前年の所得を基準として、一般的に翌年の5月中旬に「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」※1 により通知され、6月から1年間毎月(あるいは年4回)※1 同金額を徴収しています。従って奨学金応募に際しての住民税課税所得とは、今年度の奨学金の応募を例に取れば前年(2015年(平成27年)1月~12月)の各種控除後の所得を指します。この住民税課税所得すなわち「課税標準額」は、5月中旬に通知さる「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」、及び今年の6月以降に区市町村が発行する「2016年度(平成28年度)市民税・県民税課税証明書」※2 に記載されています。

    ※1 住民税は、給与所得者については「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」が通知され毎月給与から天引きされます。また事業所得者などは「市民税・県民税 税額決定・納税通知書」が通知され年4回の納付となります。

    ※2 区市町村によって名称が異なる場合があります。

  • Q2. 役所に確認したところ、「2016年度(平成28年度)市民税・県民税課税証明書」の発行は遅く、奨学金の応募締切に間に合わない場合、どのようにしたら良いでしょうか?

    役所によっては発行が遅くなる事があります。その場合、発行可能な前年の「2015年度(平成27年度) 市民税・県民税課税証明書」で応募して下さい。 この証明書に記載された所得が所得条件未満であれば応募を受け付けます。その後、2016年度のものが発行された段階で後送してください。 選考を通過したとしても「2016年度(平成28年度)市民税・県民税課税証明書」の所得金額を最終的に確認した後でないと、内定とはなりません。

  • Q3. 住民税課税所得がどの程度か、判りません。

    「市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書」などが5月中旬に通知されるまで、正確な住民税課税所得は判りません。しかし所得や家族構成などに変化がなければ、前年の「2015年(平成27年)相当分の市民税・県民税課税証明書」に記載された課税標準額が参考にはなります。

  • Q4. 家計の所得制限がありますが、家族の誰の所得が家計所得になるのでしょうか?

    基本的には親の所得(住民税課税所得)の合計を家計所得としています。所得の無い場合も両親は証明書(非課税証明書など)を提出してください。片親世帯の場合はその片親の所得となり、また両親ともいない場合には扶養者の所得をもって家計所得とします。なお、扶養者でない同居の祖父母・兄弟姉妹などの所得は家計所得に含めません。

  • Q5. 両親は離婚していませんが別居中で、生徒は母親と同居して母親の所得だけで生活していますが、父親の所得の証明も必要でしょうか?

    実質的に母親の所得だけで生活しているのであれば、母親の所得証明だけで応募できます。そのような事情については、願書の6.「経済的事情や特に説明を要する事」に記載されていれば考慮します。

  • Q6. 昨年までは父親(または母親)が会社に勤めており収入がありましたが、今年になって退職し収入がなくなりました。この場合でも昨年の所得を証明書として提出するのでしょうか?

    住民税課税所得が上限を超えている場合には、原則として応募できません。 しかし、所得証明書は今後大学4年間の家計所得の参考として提出していただいているので、今後の所得を何らか証明する資料があれば、それに沿って判断いたしますので、今後の所得金額の見込みが制限未満であれば応募できます。 なお、このような事情は願書の6.「経済的事情や特に説明を要する事」に記載して下さい。

  • Q7. 一般枠では対象とする大学の学部・学科の制限はありますか?

    昨年までは文系に限っていましたが、今年の募集から理系・文系を問わず、指定大学の4年制課程であれば、ほぼ全ての学部・学科 を対象とします。なお、6年制の医・歯・薬・獣医などの学部は対象外としていますが、それらの学部でも4年制の学科であれば応募できます。

     指定大学であっても夜間学部や大学の通信教育課程などは対象外です。

  • Q8. 他の民間奨学金に応募している生徒も応募可能でしょうか?

    応募は可能です。但し両方の奨学金に内定した場合には、どちらかを選択していただきます。なお、民間奨学金以外の日本学生支援機構奨学金、自治体の奨学金、あしなが育英会、など公的奨学金及び大学内奨学金・学費免除等との併用は可能です。

採用内定後 大学入学までについて

  • Q9. 願書に記入した大学・学部以外に合格した場合、入学後、奨学金の給付は受けられますか?

    指定している55大学(一般枠)、12大学・学部(芸術枠)であれば、願書に記入した志望大学・学部以外でも構いません。

  • Q10. 最初の受験で志望校に合格できず翌年改めて受験する場合、奨学生の資格はどうなりますか?

    1年間、奨学生としての内定資格は継続されますので、1浪までは合格後、奨学生として採用されます。なお、2浪の場合は内定取り消しとなります。

  • Q11. 受験等助成金はいつ給付されるのですか?また指定大学に入学できなったなどの場合は?

    当財団のみに応募し奨学生として内定となった生徒全員に、内定後10月中旬頃に受験等助成金10万円を給付する予定です。具体的な給付方法等については内定通知に記載します。 この受験等助成金は、推薦入学など通常の受験をせずに入学が決まった場合や、指定大学以外に入学して辞退となった場合でも返還の必要はありません。 但し、他の民間奨学財団と併願中の場合には給付を保留し、また給付後に他の民間奨学財団の奨学生となることを選択された場合には、返還していただきます。 なお受験等助成金は1回だけの給付で、浪人となって翌年再受験する場合、再給付は行いません。

大学入学後について

  • Q12. 入学一時金及び奨学金はいつから給付されるのですか?

    4月に指定大学に入学し奨学生としての必要書類が提出された後、5月の初旬に入学一時金30万円と4月・5月の2ケ月分の奨学金12万円の計42万円を口座に振り込みます。 その後は、原則として、毎偶数月の8日 に2ケ月分の奨学金(12万円)を振り込みます。

     8日が土・日・休日の場合には、その前の営業日に振り込みます。

  • Q13. 支給された奨学金は返還の必要はありませんか?

    採用された奨学生が、電通育英会奨学生として相応しい生活・行動を行い、「奨学生としての義務」を果たす限り、4年間奨学金を給付し、奨学金の返還は必要ありません。

  • Q14. 大学入学後、他の大学への転学は可能でしょうか?

    一般枠、芸術枠でそれぞれ指定大学が異なりますが、各枠内の指定大学間であれば、他の大学への転学は可能で引続き奨学金を給付します。 但し、転学に伴い卒業までの年数が延びたとしても、奨学金の給付は最長4年間で終了します。

  • Q15. 大学入学後、海外留学などは可能でしょか? また海外留学などを支援する制度はありますか?

    大学入学後、休学して海外留学などする場合は、その期間、奨学金の給付を原則休止し、復学後再開します。また、日本で単位が認められる交換留学の場合には、原則として奨学金を継続給付します。 なお当財団では海外での多様な経験を支援する目的で「海外留学・活動支援制度」を設けており、奨学生の義務を果たしていることを条件として、観光目的を除く各種留学や海外活動(インターンシップ、ボランティアなど)に対し、 4年間の奨学期間累計で100万円 まで支援(給付)しています。

     但し、1回の支援金額は50万円を上限とする。

  • Q16. 将来、研究者や弁護士を目指し、大学卒業後は大学院進学を視野に入れていますが、支援する制度はありますか?

    当財団の大学奨学生で大学院進学を希望する学生のみを対象とした「大学院奨学金制度」があります。 大学院進学の明確な目的意識を持ち成績優秀で奨学生の義務を果たしていることが条件として改めて選考し、毎年10名程度を採用して大学院修士課程の2年間、毎月8万円を給付します。

芸術枠のみのQ&A

  • Q17. 芸術枠の対象がグラフィックデザインを中心とした分野に限られていますが、音楽などの分野で応募はできないのでしょうか?

    芸術枠での応募はできません。しかし、一般枠の指定大学、例えば東京藝術大学の音楽分野への応募は一般枠としての応募は可能です。

  • Q18. 選考に際して、応募者のアート作品などは提出する必要はありますか?

    アート作品などの提出は必要ありません。応募者の芸術性については、芸術系指定大学の入学許可を得ることにより、芸術系の大学によって評価されたと判断しています。

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