人材育成への助成事業

目的 / 募集要項

目的

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、NPO法人や大学学内組織など非営利団体が行う学生対象の人材育成を目的とする活動への資金助成事業を行っております。

大学生を中心に高校生や大学院生に向けた人材育成に取組んでいるNPO法人や大学学内組織の活動(※)に資金助成を行い、学生の人材育成を側面から支援します。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど

2017年度の募集から次の変更を行います。
①従来の上限50万円と100万円の助成金を、上限100万円の助成金に一本化します。
②大学内組織・学生を対象とした大学・学生枠とそれ以外の一般枠の2通りの募集枠を設けます。

募集要項

学生を対象とした人材育成活動への助成事業・募集要項(2017年度)
応募資格 応募できる団体は以下の項目をすべて満たしていることが必要です。
  • 大学生を中心に大学院生・高校生を対象とした人材育成を目的とした活動・プログラムを行なう団体(団体の活動の一部が人材育成活動でも可)
  • 非営利団体(NPO法人または大学学内公認組織など)
  • 首都圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)に、主たる事務所がある団体
対象活動・
プログラム
助成の対象となる活動は、以下の条件を満たしていることが必要です。
  • 大学生を中心に大学院生・高校生を対象とした人材育成を目的とした活動。
  • ただし、単位の取得を前提とする大学の正課に伴う活動は、対象外です。
  • 地域として主に日本国内で行っている活動
  • 他の民間団体からの助成を受けていない、あるいは受ける予定のない活動

なおセミナーやシンポジウムなど単発の活動でも助成対象となります。

助成の金額・
件数・期間
助成金額は、大学・学生枠及び一般枠とも年額100万円を上限とし、大学・学生枠、一般枠に分けて選考します。

大学・学生枠 : 大学内ボランティアセンターなど学内組織、あるいは学生による活動を対象とします。但し、単位取得が可能な正課授業に関連した活動は除きます。
学生による活動は、大学公認あるいは指導教員がいることを前提としています。

一般枠 : 上記以外のNPO法人などで1年以上の活動実績のある非営利団体を対象とします。

助成件数は、それぞれの助成枠について、5件程度(計10件程度)とします。
助成期間は原則として、4月~翌年3月の1年間。
但し、新たな申請により2年目の継続助成までは認めることもあります。
助成対象となる
経費
活動団体は、その活動遂行上必要に応じて、助成金額の3割まではスタッフ人件費※に含めることができます。 但し、必要に応じて、領収書の提出を求めることがあります。
※スタッフ人件費は、団体職員の人件費で、アルバイト等の外部雇用は含みません。
応募方法 以下の書類を当財団まで郵送ください。2と3については形式を問いません。この他、内容説明上で必要と思われる資料は添付してください。当財団から追加の資料を求めることもあります。なお、応募いただいた資料は返却いたしません。あらかじめご了承ください。
  1. 1. 当財団所定の助成申込書
  2. 2. 申請団体の概要(事業経歴書、実績を示す資料、代表者の略歴、その他)※様式不問
  3. 3. 2015年度の決算資料・活動報告書 ※様式不問
応募書類の締切り
2017年1月13日(金) 当財団必着
選考 選考委員会による書類選考を行い、書類選考通過団体に対して面接選考を行います。面接選考期日は書類選考通過団体に対して後日連絡します。
採否の決定 2017年3月中旬に採否を決定し、申請団体に通知します。
なお、助成決定の際には「覚書」を提出していただきます。
助成団体の義務 活動計画の遂行とともに、下記の3点が義務付けられます。
  1. 1. 助成期間中に団体のホームページや印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、 『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を表記してください。
  2. 2. 年2回の報告書の提出
    • <中間報告>
      事業開始6か月後までに、所定用紙に記入のうえ提出。
    • <最終報告>
      開始1年後、所定用紙に記入のうえ提出。
  3. 3. 助成期間中、当財団からの問い合わせに、助成団体は迅速且つ誠意を持って対応してください。 また、活動遂行に伴い活動内容が計画と大きな差異を生ずる場合は、速やかに報告してください。
助成金の支給 助成金の支給は指定口座振込みにより以下の通り。
  1. 1. 助成開始時:50%支払い
  2. 2. 活動6か月間経過後の中間報告書の受領・内容確認後25%支払い、最終報告書の受領・内容確認後25%支払い。 なお、計画の実施不能、義務の怠慢、及び計画遂行に支障が生じた場合、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることもあります。
問い合わせ・応募書類送付先
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
TEL: 03-3575-1386 FAX: 03-3575-1577 MAIL: josei@dentsu-ikueikai.or.jp

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