この法人は、公益財団法人電通育英会と称する。

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

1. この法人は、優秀でありながら経済的理由により修学が困難な、日本国内で学ぶ大学生・大学院生に対する奨学金の貸与･給付及び留学生に対する奨学金の給付を行なうとともに、育英に関する調査研究･情報提供、大学生等の人材育成活動に対する助成事業を行ない、もって社会を牽引する人材を育成することを目的とする。

1. この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
2. 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4. 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
5. やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

この法人に評議員８人以上１４人以内を置く。

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。） 第179条から第195条の規定に従い評議員会において行う。

2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
   (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないもので あること。
   
   
   1. イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   2. ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   3. ハ　当該評議員の使用人
   4. ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を 維持しているもの
   5. ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
   6. ヘ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
      
      
   (2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を 超えないものであること。
   
   
   1. イ　理事
   2. ロ　使用人
   3. ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
   4. ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
   
   
   1. 国の機関
   2. 地方公共団体
   3. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
   4. 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
   5. 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
   6. 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3. この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4. 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

• (1)理事及び監事の選任又は解任
• (2)理事及び監事の報酬等の額
• (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
• (4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
• (5)定款の変更
• (6)残余財産の処分
• (7)基本財産の処分又は除外の承認
• (8)公益認定の取消し等に伴う贈与
• (9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に年1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、 評議員会の招集を請求することができる。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を 除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
   
   • (1)監事の解任
   • (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
   • (3)定款の変更
   • (4)基本財産の処分又は除外
   • (5)その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わ なければならない。

理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、その事項について、評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された 議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

この法人に、任意の機関として、５人以内の顧問を置くことができる。

2. 顧問は、次の職務を行う。
   (1) 理事長の相談に応じること
   (2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
   
3. 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4. 顧問に対する報酬は、別途定める「理事、監事及び評議員の報酬等支給基準規程」による。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

• (1) この法人の業務執行の決定
• (2) 理事の職務の執行の監督
• (3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
• (4) 評議員会招集の決定

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

• (1) 重要な財産の処分及び譲受け
• (2) 多額の借財
• (3) 重要な使用人の選任及び解任
• (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
• (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の 適正を確保するために必要なものとして法務省例で定める体制の整備

理事会は、毎年度2回以上開催するものとし、理事長が招集する。

2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 理事長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の1以上から会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求のあったときは、理事会の招集を請求することができる。
4. 理事会の議長は、理事長とする。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

2. 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第197条において準用する同法第96条の要件を 満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、 理事会において定める理事会運営規則による。

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事長及び専務理事の業務執行を補佐するために、 理事会はその決議により、次の委員会を設置する。

• (1)各種選考委員会
• (2)その他理事会が必要と認めた委員会

2. 前項の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長その他の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2. 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を 承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当 する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益法人認定法第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、 公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する 公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人の公告は、電子公告により行う。

2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、 官報に掲載する方法による。

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する細則は、理事会の決議により別に定める。

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の理事長は松本宏とする。また最初の専務理事は森住昌弘とする。
4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

• 兼坂紀治　　嶋口充輝　　清水　猛　　志村　薫　　白土謙二　　武井　寿
• 玉川寿夫　　鳥居元吉　　疋田　聰　　古川一郎　　松田公春　　渡邊三枝子