
当財団は、(株)電通の元社長・故吉田秀雄の遺志を継いで、社会有用の人材を育成するために、 電通の株式56,000株(2,800万円)を基本財産として、昭和38年(1963)3月に創設され、翌39年(1964)9月に文部大臣の許可を受けて発足しました。
・株式会社電通の出捐によって財団法人電通育英会を設立(3月)
・文部省を主務官庁とする財団法人として認可を受ける(9月)
・初の奨学生15名を迎える
・貸与月額5千円
・基本財産4,500万円(年度末)
・貸与月額6千円
・奨学生数が100名を超える
・貸与金総額累計も600万円に迫る
・貸与月額1万円
・初めて奨学生に女子学生3名を迎える
・基本財産6,000万円(年度末)
・奨学生数が延べ200名を超える
・貸与月額1万2千円
・基本財産1億1,240万円(年度末)
・貸与月額1万5千円
・奨学生数が延べ500名を超える
・貸与月額2万円
・基本財産3億1,900万円(年度末)
・創立30周年事業(9月)
・「IKUEI NEWS」創刊(9月)
・貸与奨学生50名採用
・貸与月額2万5千円
・基本財産4億5,000万円(年度末)
・貸与奨学生71名採用
・奨学生数が延べ1,000名を超える
・貸与月額3万円
・基本財産10億円(年度末)
・貸与奨学生102名採用
・貸与奨学生を対象とした「留学奨励金給付」制度開始
・基本財産100億円(年度末)電通の株式上場により、「公益法人の設立および指導監督基準」に適合しない保有株式を処分し売却益を基本財産に繰入
・貸与奨学生152名採用
・貸与奨学生155名採用
・貸与月額4万円
・奨学金の貸与開始から40年を迎える
・基本財産105億円(年度末)
・貸与奨学生を対象とした「成績優秀による奨学金返還免除」制度開始
・「大学院給付奨学生」(留学大学院生含む・指定校制)新規募集開始
・国内大学院生25名採用(給付月額8万円)
・海外からの留学大学院生12名を採用(給付月額10万円)
・賃与奨学生数が延べ2,000名を超える
・第1回「大学生キャリア意識調査」実施
・「大学給付奨学生(高校時予約型)」募集開始
・第1回大学生研究フォーラム開催(京都大学高等教育研究開発推進センターと共催 以後毎年)
・基本財産214億円(年度末)
・大学院給付留学奨学生の募集要項を改訂(中国・韓国のみ現地予約採用)
・大学給付奨学生(予約採用からの)進学者44名へ給付開始(給付月額5万円)
・賃与奨学生数は採用開始以来、延べ2,516名
・貸与奨学生の新規募集を中止(既採用の奨学生は大学卒業まで賃与等の扱いを継続)
・大学院給付留学奨学生(中国から)5名採用(給付月額16万円)
・第2回「大学キャリア意識調査」実施
・公益財団法人として、新たなスタートを切る
日比野 恒次 就任(9月)
中畑 義愛 就任(12月)
田丸 秀治 就任(8月)
木暮 剛平 就任(8月)
成田 豊 就任(8月)
木村 庸利 就任(8月)
松本 宏 就任(7月)